業務内容のご案内
当事務所では、日々の労務管理のご相談から助成金の申請まで幅広く行っております。
雇用リスク対策・労務相談
人を雇い入れることで、事業主は様々な法律や法令に縛られることになります。何かが起きた際は、事業主はそれらを「知らなかった」で済ませることはできません、最悪の場合には刑事事件に発展することもあり、事業主は常に様々な雇用リスクに対して備えをする必要があります。そこで事業主の雇用リスクを軽減するために、専門家の目から雇用リスクに対するアドバイスを行います。他にも日々の労務管理や労働保険や社会保険についてわからないことや、悩みごとについての相談も承ります。また、顧問の社会保険労務士とは別のセカンドオピニオンとしてもご活用下さい。相談内容によりましては提携の弁護士、税理士への紹介を行うことも可能です。
※リーズナブルな相談顧問のサービスもございます。
助成金のコンサルティング、申請手続き
助成金の支給を受ける為には適切な労務管理が必要です。支給要件に沿った各種制度の規定や雇用が審査され、昨今の社会保険労務士以外のコンサルタントによる助成金詐欺の横行により、労働局による審査も大変厳しくなっており、そして申請手続きも複雑化をしてきており簡単なものではございません。助成金の支給を目標とし、適切なコンサルティングを行うとともに、支給の申請の手続きを行います。
※助成金の対応につきましては、顧問契約をさせていただいた会社様のみとなります。
労働基準監督署の調査対応
労働基準監督署による各種の調査の対応を行います。労働基準監督官はある日突然やってまいります。法令で必要な帳簿類が整備されているか？長時間労働が行われていないか？賃金は適切に計算をされ支払われているか？を調査され不備や違反が発見された場合は改善の指導や是正の勧告をうけることとなります。是正の勧告を無視すると氏名公表といった社会的制裁を受け「ブラック企業」のレッテルを貼られることとなってしまいます。そして是正の勧告を受けた際は、その違反が是正をされるまで何度も労働基準監督署に足を運ぶこととなります。
年金事務所の調査対応
年金事務所による各種の調査の対応を行います。年金事務所による社会保険の加入、未加入や社会保険料が適切かの調査はどの企業様へも必ず定期的に行われております。社会保険の財源を確保するためにもその調査は年々厳しくなってきており、未加入分の社会保険料数千万円を徴収されたというケースも実際にございます。しかし、調査が専門家が立ち会うことで結果が大きく異なることもございます。
各種労働保険、社会保険関係事務手続き
社会保険、労働保険の各種事務手続きを行います。「人事総務部門に専門の人員を割けない」「事業主自らが手続きを行っている」「社会保険の事務手続きが面倒だ」とお悩みの際は、社会保険、労働保険の事務手続きのアウトソーシングとして当事務所をご活用ください。専門の人員を採用するよりも圧倒的にコストが低く、事業主自らが手続きを行っている場合は本業に注力をすることが出来ます。そして、当事務所で手続きを行うことで、迅速かつ正確に対応をすることが可能です。
主なお手続き内容
- 従業員の入退職時の社会保険、雇用保険の取得喪失の手続き
- 労災発生時の各種書類の作成及び提出
- 労働保険料の計算及び申告
- 社会保険算定基礎届の作成、提出
- 各種労使協定の作成、提出 等
給与、賞与計算
毎月の給与計算や賞与の計算を行います。時間外や深夜労働分の割増賃金や社会保険料、雇用保険料を正しく計算しなかったことで、後に従業員との間で大きなトラブルに発展することが多々あります。そして給与計算を正確に行うことは、人員的にも時間的にも決して少なくはないリソースが要求されます。そこで「給与計算を早く正確に行いたい。」「毎月の給与計算が面倒だ！！」「従業員に給与の内容をあまり知られたくない・・・」とお考えの企業様は、当事務所の給与計算アウトソーシングをおすすめいたします。
就業規則の作成、見直し
就業規則の作成、見直しを行います。 就業規則とは従業員が働く為のルールです。労使間のトラブルを予防するためにもそのルールが曖昧な物であってはいけません。従業員が10人以上の事業場には就業規則の作成が義務付けられております。古い規定では法改正により内容が現状の法令にそぐわない場合があり、そして助成金の申請する際も就業規則の規定が適切に定められ、それに沿って雇用をされているかの審査をされます。古い規定を使用している企業様は見直しをおすすめいたします。